日々の動きのメモです。1面記事および気になった記事の個人メモ
自公、所得制限なし給付検討 一人数万円分 参院選公約
自公、所得制限なし給付検討 一人数万円分 参院選公約
Grokによるまとめ
本記事によれば、自民・公明両党は、物価高騰や米国のトランプ政権による関税措置の影響で国民生活が圧迫されている状況を受け、経済対策の一環として現金給付を検討している。物価高は特に生活必需品の価格上昇を通じて家計に負担をかけ、加えて米国の関税政策が日本経済に波及する懸念が高まっている。こうした「国難」とも位置づけられる状況下で、与党は国民の負担軽減と経済の活性化を目指す。特に、参院選を控えたタイミングで、国民に直接的な支援を打ち出すことで支持を集める狙いがあるとみられる。
記事では、給付案の具体的な内容として、所得制限を設けず全国民を対象に「1人あたり数万円」を支給する案が浮上していると報じている。金額の詳細は未定だが、過去の類似施策や与党内の議論を踏まえると、5万円前後が一つの目安とされている。給付方法については、迅速な実施を優先し、現金支給またはマイナポイントを活用した電子マネー形式が検討されている。マイナポイントは、マイナンバーカードを利用したポイント付与制度で、迅速かつ効率的な給付が可能とされている。
財源については、赤字国債の発行を避け、2024年度の税収上振れ分を活用する方針が示されている。2024年度は経済の回復や物価高による税収増が見込まれており、これを原資にすることで財政規律を維持しつつ給付を実現する狙いだ。補正予算案の編成は見送られ、既存の予算枠内で対応する方向性が強調されている。この点は、過去に「バラマキ」と批判された給付策への反省を反映したものとみられる。
本記事は、与党が2025年4月に同様の一律給付（1人5万円程度）を検討したものの、世論から「バラマキ」との強い批判を受け断念した経緯を振り返っている。4月の提案では、補正予算を編成し今国会での成立を目指していたが、批判の高まりを受けてわずか1週間で計画が白紙化した。今回の再検討は、参院選を前に与党内で経済対策の必要性が再び高まった結果だ。特に公明党は、6月6日に発表した重点政策で「生活応援給付」を掲げており、税収増を国民に還元する姿勢を明確にしている。
与党側では、公明党が積極的に給付策を推進している一方、自民党内には慎重論も根強い。記事によると、自民党の一部議員は、財政負担や給付の効果に対する疑問を呈しており、党内調整が今後の焦点となる。一方、野党は消費税減税など独自の経済対策を打ち出しており、与党の給付策に対抗する構えだ。野党の一部は、給付策を「選挙目当てのバラマキ」と批判し、持続可能な経済政策の必要性を訴えている。参院選を控え、与野党の経済政策をめぐる論戦が活発化する見通しだ。
G7首脳声明見送り、調整
G7首脳声明見送り、調整 トランプ氏と決裂回避
Grokによるまとめ
朝日新聞の2025年6月9日付記事（デジタル版、6月10日朝刊に相当）によると、カナダで6月15日から開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）において、G7各国が首脳声明の発出を見送る方向で調整していることが明らかになった。複数の外交筋によれば、この背景には、トランプ米大統領の「米国第一主義」による他のメンバー国との対立を回避する狙いがあるとされる。
記事では、トランプ大統領の高関税政策やウクライナ支援に対する姿勢が、G7の結束を揺さぶっていると指摘。従来、G7サミットでは首脳声明を通じて、経済安全保障や気候変動、国際紛争への対応などについて共通の立場を示してきた。しかし、トランプ氏の政策が他国と衝突する可能性が高く、声明の合意形成が困難と判断された模様だ。特に、3月のG7外相会合では共同声明が採択されたものの、今回は首脳レベルの対立を避けるため、簡潔な成果文書に留める可能性が示唆されている。
さらに、記事は、G7の枠組み自体がトランプ政権下で緊張状態にあると分析。過去には2019年のサミットでも首脳宣言が見送られた例があるが、今回の調整は、トランプ氏の再登板後初のG7サミットとして注目される。カナダの主催の下、韓国大統領の李在明氏の参加も予定されており、トランプ氏との初対面が実現する可能性も報じられている。
この動きは、G7の結束と国際協調の難しさを浮き彫りにする。トランプ氏の政策が世界経済や地政学に与える影響を各国が注視する中、サミットの成果がどうなるか注目される。記事は、G7が従来の価値観や協力を維持できるか、試練の場になると締めくくっている。
メモ
・扇状降水帯により九州地方で大雨
・サッカーワールドカップアジア最終予選 日本×インドネシア
・27面に 「+42」表示 存在しない国番号 警官かたる詐欺電話 記者のスマホに
電話は知っている番号からのしか出ないが吉。自衛するしかないです。
・起業外国人のビザ要件引き上げへ…現状は格安「資本金５００万円以上」、中国人ら目的外の大量流入抑制 : 読売新聞
Grokによるまとめ：読売新聞の2025年6月10日付記事によると、出入国在留管理庁は、外国人向け「経営・管理ビザ」の取得要件である資本金500万円以上の基準を引き上げる方向で調整を開始した。目的は、諸外国に比べ「格安」とされる要件を厳格化し、中国人らによる制度の目的外利用や大量流入を抑制すること。2024年6月時点で、中国人によるビザ取得者は2万551人で、全体の半数以上を占め、特に大阪府では民泊運営法人設立を通じた移住が目立つ。国会では「手軽な定住ルート」との批判や、治安・ビジネス環境への影響を懸念する声が上がっている。韓国では同様のビザに3億ウォン（約3000万円）以上が必要で、日本の基準は緩いとされる。政府は高度人材向けの役割を維持しつつ、年内にも法務省令改正を目指す。
