「老後2000万円問題」の「住居費」問題
2019年夏に「老後2000万円問題」が話題となりました。
「老後2000万円問題」の発端は 金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（令和元年6月）（以下、報告書とします）。当時の麻生金融担当大臣は報告書を受け取っていないと言い放って物議をかもしましたが、報告書は誰でも読める状態にあります。
問題となったのは、報告書の１．現状整理（高齢社会を取り巻く環境変化）（２）収入・支出の状況ア．平均的収入・支出の「収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。」と「（２）で述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。」を報道各社が取りあげたことによります。
報告書が示した収入と支出のデータは次の図の通りです。
図は報告書PDFファイルからのスクリーンショットです。全体的にぼやけていて読みにくいことこの上ありません。
この図の出所は金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第：金融庁の資料2（厚生労働省提出資料）。総務省の家計調査データを使って厚労省が作ったものと思われます。
蛇足ですが、図が読めないことについて老後資金2000万円問題「年金は預貯金よりも得ですか？」 (2ページ目)：日経ビジネス電子版が「報告書を読めば分かるんですけど、金融庁はまさか、この部分に焦点が当たるとは思っていなかったのでしょう。それが証拠に報告書（データ）のグラフの画像は乱れていて、プリントアウトしても読めないんです。おそらく、厚労省などから受け取った資料を、コピー＆ペーストして作ったんだと思います。」とツッコミを入れています。
報道各社でこの図を見やすく加工しているものがありますので、「２０００万円」報告書 過剰な表現で税制改正議論に影響：イザ！から引用したものを貼っておきます。
ところで、この図を見て、何か気になりませんか？
「交通・通信はスマホ代を格安SIMにすればいいのに」と思いますが、そこはおいといて・・・
これ、住居費がなんと1万3,656円なんですね。
なぜこんなに安いのでしょう？
それは日本の高齢者の多くが持ち家に住んでいるからです。
賃貸住みなら老後3,000万円でも足りない
この点は報告書のp.5で早々に指摘されています。60歳以上の持ち家比率は漸減しているとはいえ2013年で80%弱。とても高いです。
ここでの住居費は「現住居及び現住居以外の住宅並びに宅地に関するもの及びこれに伴うサービスに対する支出」のこと。（※住宅又は土地の購入，新築，増改築は「財産購入｣，住宅ローン返済は「土地家屋借金返済」。これらと固定資産税は住居費には含まず。総務省・家計調査のしくみと見方より）。
持ち家世帯ばかりの年齢層だからこその低住居費なのです。
一方、賃貸の1ヶ月あたり家賃のみのデータを見てみると、民営借家（専用住宅）全体で60,423円（ただし家賃0円を含まない）です（平成25年住宅・土地統計調査の民営借家＜専用住宅＞の状況 （第113表）より。一戸建、長屋建、共同住宅でそれぞれ値は異なりますがレンジは51,428円〜63,570円）。
報告書の高齢者夫婦の支出合計は257,417円ですが住居費を13,656円から60,423円にすれば、支出は304,184円。
このケースだと毎月の赤字額は94,986円に跳ね上がります。月95,000円なら保有資産から30年で取り崩す額は3,420万円となります。
民営借家（専用住宅）1ヶ月あたり家賃のなかで最も安い39,532円（一戸建29㎡以下）を代入しても支出は283,293円。赤字額は月74,095円、取り崩す額は30年で2700万円です。
どちらにしても、賃貸住みだと老後30年で約2,000万円の取崩しではぜんぜん足りないことになります。
老後にいくら必要なのかは人それぞれ。住宅ローンの残債はあるのか、ずっと賃貸住みなのか、退職金・年金は出るのか、出るとしたらいくらなのか、など何から何まで世帯ごとにまったく違います。
結局、この先いくら必要になるのかについては自分で計算しないといけないのです。
そんなときに役立つ（かもしれない）のがライフプランニングです。
ライフプランニングを学びたいならAFPを
「ライフプランニングならFP」と思う方は少なくないかもしれません。
しかしながら、FP3級もFP2級もライフプランニングと資金計画についてさほど勉強しなくても合格できます。
FP試験は6割取れれば合格。6分野のうち得意な分野が2つあれば試験で6割取りやすいです。筆者は不動産と相続が得点源でした。
ライフプランニングと資金計画は試験範囲ではありますし出題もされますが、FP3級・2級ではライフプラン提案書作成は試験の範囲外です。FP3級受検を通じてライフプラン提案書作成を勉強しようと思ったら当てが外れてがっかりするかもしれません。
もしFPの勉強を通してライフプラン提案書作成を学びたいと考えているのであれば、AFP（AFFILIATED FINANCIAL PLANNER）認定研修の受講をおすすめします。
AFP認定研修は、①FP3級合格→FP2級合格→AFP認定研修受講・修了→AFP資格認定となるケースと、②AFP認定研修受講・修了→FP2級に合格→AFP資格認定となるケースがあります。
詳細はAFP認定研修について | 日本FP協会を参照ください（アフィリンクではありません）。
なお、日本FP協会から家計チェック用ツールをダウンロードできます。PDF版とExcl版があります。PDF版へのリンクを貼っておきます。
ただ、小さいお子さんがいるご家庭では就学年齢によってイベントが必ず発生します。高校・大学で奨学金を借りた方は返済が待っています。こうしたイベントの度に決断を迫られるのですが、できれば余裕をもって対処すべく、今から備えておくに越したことはありません。
とはいえ、ライフプランニングしてもそうなるとは限らないのがライフというものなんですけどね。
